ディベロッパーに対して規制を緩めてやるということは、環境条件の悪くなった住宅を提供させて、開発業者の儲けを大きくすることを奨励するだけであって・・・
決してそれによって地価が下がり、安い住宅がどんどん建設されるというようなことにはなりません。
むしろ、地価が再び高騰するだろうというのが大方の識者の予測であります。
それは決して供給増にもならないし、需要増にも繋がらないのです。
だからこれをもって、不況対策だというような考え方は、まったく非現実的です。
現在すでに住宅を持てない層が、広範な「ニセ持ち家層」が無理をして、質の悪い住宅を持たされている・・・
そういう状況が改善されない以上は、新しい需要は起こりません。
結局、こういうことをやって何が生ずるかといえば、まったく予期しないような危険なことが起こるでしょう。
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今日も、そんな都内の住宅事情について。
住宅建設がどんどん進んで住宅も改善されるし、景気もよくなるというわけなんですが・・・
はたしてそういうふうにうまくいくのでしょうか。
まず第一に、地価が下がるかといえば、これはまったく空頼みだと思います。
地価の経済学をここで述べている暇はございませんけれども、地価というものはコストで決まるものではありません。
その使用価値といいますか、需給関係といいますか、そういうもので決まってゆくもので・・・
決していくらかかったから、これだけというものではありません。
もっとも限界的なところでは、コストを下げるような条件がでてきますと、値段も少し下げられるというようなことがありますが、全般的にはそういうことではありません。
現に、現在あちらこちらでディベロッパーが売り出している土地のコストを公開させてみれば、いかに大儲けをやっているかということがわかりますが、全然、隠しています。
短期的な景気対策として住宅対策が取り組まれていますが・・・
それでは、はたして政府の言うように、これが景気対策になるのかと言いますと、その望みもはなはだ怪しいですね。
東京の環七の内部は第一種住居専用地域から全部第二種住居専用地域にして、高さの制限を大きく緩めています。
つまり、ドンドン建て詰めて、「緑」なんかなくしてもいいような方針を出そうとしています。
また周辺部では、市街化調整区域の開発について、今まで20㎞以上でないと計画的な開発でも許可しなかったのを、5㎞にまで縮めます。
こういったことは、金儲け本位のディベロッパーの開発を非常にしやすくするのです。
また、全国の1000以上の自治体が持っている悪質な住宅開発を規制してきた指導要綱というものを、「見直す」といっています。
それにストップをかけ、開発をやりやすくするというのです。
まあこれはまだ家具 レンタル 東京のような便利なサービスがなかった頃の話なのですが・・・。
「民間活力」に期待するということは、こういう意味でいわれているのであって、金儲けの力を大いにかきたてることによって景気をよくしよう・・・
それによって住宅産業、ディベロッパーなど大資本の市場拡大を行ない、景気浮揚対策に仕立てあげようということです。
しかしながら、非常に大事なことですが、住宅間題は、景気対策などのような短期的課題ではなく、長期的な視点が欠かせないということです。
一度住宅を建てますと、いくら粗末なウサギ小屋でも、10年ぐらいはもつわけです。
10年では困る、20年とか30年、場合によっては、マンションなどは70年ぐらいもつと思っている人がございます。
その期待にそうかどうかわかりませんけれども・・・
とにかく一度建てますと、かなり長期間、都市空間を占めることになります。
家具 レンタル 東京をして暮らしている方も同じです。
・・・つまり住宅を供給するということは、都市をつくっている、日本人の郷土をつくっているということです。
今日からブログデビュー！
ここでは家具 レンタル 東京についてのあれこれを綴っていきたいと思っています。
どうぞよろしくお願いします！
ではまず、景気対策としての住宅政策について述べていきたいと思います。
また、最近の自民党政府の住宅政策に対する取り組みをみておりますと、量の時代でなくなったと言っておりますが、依然として戸数主義的な住宅政策が行なわれておりまして・・・
昭和59年度には、公庫は50万戸、しかし公団、公営というのはずっと減らされまして、両方合わせてもまず8万戸というような状況です。
依然として持ち家主義の政策が行なわれております。
そうした中で注目されるのは、政府が、住宅政策というものを新しい観点から取りあげようとしていることです。
それは現在の不況に対して、これをどう乗り切るかという「景気対策」として住宅問題をとりあげようとしていることです。