短期的な景気対策として住宅対策が取り組まれていますが・・・
それでは、はたして政府の言うように、これが景気対策になるのかと言いますと、その望みもはなはだ怪しいですね。
東京の環七の内部は第一種住居専用地域から全部第二種住居専用地域にして、高さの制限を大きく緩めています。
つまり、ドンドン建て詰めて、「緑」なんかなくしてもいいような方針を出そうとしています。
また周辺部では、市街化調整区域の開発について、今まで20㎞以上でないと計画的な開発でも許可しなかったのを、5㎞にまで縮めます。
こういったことは、金儲け本位のディベロッパーの開発を非常にしやすくするのです。
また、全国の1000以上の自治体が持っている悪質な住宅開発を規制してきた指導要綱というものを、「見直す」といっています。
それにストップをかけ、開発をやりやすくするというのです。
まあこれはまだ家具 レンタル 東京のような便利なサービスがなかった頃の話なのですが・・・。